奈良市議会 2022-09-30 09月30日－05号
また、続いて接近をいたしました台風15号につきましては、線状降水帯が発生し、東海から関東にかけまして記録的な大雨となり、静岡県では大規模な浸水被害が起こっております。改めて、被災されました皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
また、続いて接近をいたしました台風15号につきましては、線状降水帯が発生し、東海から関東にかけまして記録的な大雨となり、静岡県では大規模な浸水被害が起こっております。改めて、被災されました皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
市内の川久保町、北袋町周辺地域において、これまで床上浸水の被害が多発する状況があった中、地域の長年の悲願であった床上浸水被害を解消する工事が昨年１月から開始をされました。当初は、遅くとも今年の梅雨時期までには完了し、供用できる見通しとされておりましたが、まだ工事が終わっていません。 そこで、工事遅れの要因と進捗の現状、完了、供用開始の見通しについて伺います。
平成緊急内水対策事業につきましては、県と連携して古寺川、広瀬川流域で雨水を一時貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。また、非貯留時には運動施設等の用地活用についても併せて検討しております。令和３年度は、用地測量、調整池詳細設計、用地取得費などで決算額は２億９，３５６万７，０００円です。 次に、３９ページでございます。
号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
一つ目として、地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の追加として、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能の保全区域として、県知事等の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準額の特例を定めるもの。
号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
箸尾駅周辺地区の浸水想定区域は、災害イエローゾーンに分類されておりますため、防災計画において区域内の警戒避難体制を整備するなどにより居住誘導区域とすることが可能でございますが、昨年１２月に大和川流域が特定都市河川浸水被害対策法による特定都市河川に指定されましたことから、想定浸水深３メートル以上の区域は、災害レッドゾーンに位置付けられる浸水被害防止区域の候補として検討が進められると伺っております。
流域の疋相地内では、馬見川の水位上昇により水路の排水が悪くなり浸水被害が生じておりましたが、県の馬見川改修や町が設置したバイパス水路により被害軽減が図られたところでございます。 調整池の整備効果として馬見川の水位上昇を抑えることができれば、これらの対策がより有効に働くものと期待しているところでございます。 ４番目のデマンド交通実施に向けての御質問でございます。
大和川流域では、平成２９年１０月の台風２１号により、家屋の床上浸水８８戸、床下浸水１５９戸など大規模な浸水被害が発生いたしました。
そのためには、地元の皆様からお声をいただいております交通渋滞の問題、また環境や景観面での影響、また浸水被害等に対する懸念など、様々な不安を払拭するということが重要であると考えております。
具体的にこの場所でこういう雨水貯留をしますという場所は決まっていないんですけども、国とか県のほうで浸水被害対策計画というのを今後つくられていく予定になっておりますので、その動向を見ながら、市としても検討していきたいというふうに考えております。
まず改正理由でありますが、今般の特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による下水道法の改正において、一部規定が繰下げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正内容といたしましては、下水道法第６条における号の繰下げを引用条項に反映させるものであります。
下水環境の向上で、合流式下水道の豪雨時における雨水流入量の増加による浸水被害の低減をうたっておられます。しかし、環境面からいうと、下水道などない古い時代は川に汚水が流入していて、都市型社会では河川のどぶ川と呼ばれるような汚染が問題となり、下水道が敷設されました。
次に、(2)固定資産税等の特例措置を創設するもので、１点目といたしましては、1)貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を創設するもので、特定都市河川浸水被害対策法の規定により、浸水拡大を抑制する上で貯留機能を有する重要な貯留機能保全区域として指定を受けた土地に係る固定資産税について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分、価格の４分の３を標準として、３分の２以上６分の５以下の範囲内
本件につきましては、特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正に伴い、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度が新たに創設されたため、所要の改正を行うものでございます。
近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生いたしました。２２年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。
もう１点ございまして、国土交通省で、これは最近になるんですけども、改正特定都市河川浸水被害対策法が令和３年１１月１日に施行されたことに基づきまして、大和川を特定都市河川に指定し、浸水被害の防止のための対策が強化されることになりました。